田辺農園の規格外バナナと国内の休耕田のオーガニック米を利用した「お米とバナナの除菌ウエットティッシュ」のリニューアル
記事を読む
サステナビリティ
持続可能な社会の
実現に貢献していきます
FUJISEYのサステナビリティの
取り組みをご紹介します
健康経営
推進体制
主な取り組み内容
- 従業員の健康診断の実施（受診率 100%）
- 受診勧奨に関する取り組み
- ストレスチェックの実施
- 健康に関する e-Learning配信
- 健康管理アプリの活用
- 感染症予防に関する取り組み
- 保険指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
- 安全衛生活動にかかわる取り組み
外部からの評価
2025年度「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」実施主体：日本健康会議
2024年度「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」実施主体：日本健康会議
カスタマーハラスメントに対する方針
1. はじめに
FUJISEY は、観光土産品企画製造卸売業などの事業領域において、お客様や取引先の皆様に寄り添い、新たな価値を提供することで社員・お客様・社会の可能性を広げていくことを目指しています。
社員とお客様・取引先の皆様の人権が互いに尊重され、安心で快適な取引・利用環境を確保するため、「カスタマーハラスメントに対する方針」を定め、取り組んでまいります。
2. 基本方針
私たちは、いつもお客様・取引先の皆様に寄り添い、期待を超える価値・サービスを提供することを目指します。お客様や取引先の皆様からのご意見・ご指摘・ご要望に対しては、真摯かつ誠実に向き合い、価値・サービスおよび事業品質の向上に努めます。
一方で、社員の人権および就業環境を著しく害する迷惑行為（カスタマーハラスメント）に対しては、社員個人に対応を委ねることなく、会社・組織として毅然とした態度で対処します。
3. カスタマーハラスメント
の定義および判断基準
(1) 定義
FUJISEY では、顧客（取引先、パートナー企業などを含む）または第三者からの言動のうち、以下の要素をすべて満たすものをカスタマーハラスメントと定義します。
・優越的な立場を利用した言動であること
・不法行為に該当する行為（不当行為）、およびこれらにつながりかねない行為、または義務のないことや社会通念上相当な範囲を超える対応を要求する行為（不当要求）であること
・それらにより社員の就業環境が害されること
(2) 判断基準
厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に準拠し、主に以下の2点を総合的に勘案して判断いたします。
・要求内容の妥当性：要求内容に相当の理由・法的根拠・企業側の過失があるか
・手段・態様の相当性：要求を実現するための手段・言動・時間・頻度などが、社会通念に照らして適正な範囲内であるか
4. 対象となる行為例
具体的には以下のような言動・行為を指します（これらは例示であり、これらに限定されるものではありません）。
- 言動・人権侵害
・暴言、大声、侮辱、威嚇・脅迫的な言動、差別発言、誹謗中傷
・暴行、器物損壊、その他粗暴な行為
・盗撮、つきまとい、わいせつな行為、卑わいな言動、セクシュアルハラスメント - 不当な要求・過剰な要求
・会社に過失がない、または不相当な金銭補償・無償提供の要求
・社員の解雇・処罰、土下座などの過剰な謝罪要求
・義務のないことの強要、不当な契約変更・取引条件の要求 - 業務妨害・拘束
・長時間の拘束、電話の不相当な長引かせ、執拗な問い合わせの繰り返し
・業務スペース（オフィス等）への無断立ち入り・居座り
・社員を騙す行為、虚偽の事実に基づく申告 - 信用毀損・SNS等での拡散
・社員・会社の信用を毀損させる行為
・誹謗中傷等を目的とした無断録音・録画データのインターネット・SNSへの掲載・拡散
5. カスタマーハラスメント
への対応姿勢と措置
1. 対応の打ち切りおよび取引・サービス提供のお断り
カスタマーハラスメントに該当する言動が確認された場合、おやめいただくよう注意させていただきます。不相当な要求に対しては、安易な妥協を行うことなく対応方針を貫く姿勢を徹底し、事態の改善が見られない場合は、以下の措置を講じます。
・電話応対の打ち切り（切電対応）、対面応対の終了、建物および敷地内からの退去要請
・今後の取引・契約の解除および新規お取引・サービス提供のお断り
2. 法的措置および外部機関との連携
悪質な言動や犯罪行為（脅迫・暴行・業務妨害・不退去罪等）と判断される場合には、警察等の然るべき機関へ相談・届出を行うとともに、弁護士等と連携し民事・刑事の両面から厳正に対処します。
6. FUJISEYにおける
社内体制・取り組み
1. 体制・マニュアルの整備
具体的な対応手順・エスカレーションフローを定めた対応マニュアルを策定し、組織的な対応体制を構築します。
2. 教育・研修の実施
カスタマーハラスメントに対する正しい理解と初期対応力向上のため、社員への教育・研修を定期的に実施します。
3. 相談窓口の設置と社員のケア
被害を受けた社員のための社内相談窓口を整備し、事実関係の迅速な確認を行うとともに、メンタルヘルスケアを含めたフォローアップ体制を徹底します。